国借金はどうなっているの！？

結局「国の借金」とは、省がお金をいっぱい使いたいから、「配賦」と言うお金の流れ道を作り、公債（借金）を際限なく集めた結果なのでしょう。

公債に関して財務省は、業務が配賦と税収頼みの利払だけなのに、負債・公債をすべて任せられています。
嫌味な見方をすれば、国が破綻した時の責任の受け皿とも見えて、財務省さんも心優しき方ばかりです。

しかし、さすがに国・各省の公会計、歳入歳出決算（一般会計・特別会計）にもほころびが出てきています。

今年も黒字のようですが、一方で貸借対照表は大赤字を示しています。
会計をわかりづらくすることで国民をだましています。

そこで、思うにわかりやすく各省に「事業部制・独立採算制」を導入するのがベストなのでは？

この「事業部制・独立採算制」は、昭和三十年代に松下電器産業が初めて導入して全企業に広まり、今では企業経営の常識です。
国が「事業部制・独立採算制」を導入すれば、企業会計（貸借対照表・損益計算書）を基準に、省自らが事業性・採算性を判断し業務を遂行することになります。

このようになれば、国の借金問題なんか起こるわけがなく、さらには各省の風土や体制・組織もよくなり、公務員の意識も向上し、地方行政の模範にもなって、「一流の行政」と評されるのではないでしょうか？

この制度だと省としての損益は対外的には０ですが、省内では利益を目指します。
利益は成果に合わせて公務員の給与に反映させ、余りは剰余金として残し、損失補填等に使うこととなるでしょう。

日本の企業では当然の制度、国のレベルでも当然できるはずなのです。